費用を抑えたい時には

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140万超は弁護士へ

債務整理となると弁護士に依頼というイメージがありますが、弁護士だけでなく司法書士にも依頼をすることができます。司法書士の中でも法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、示談交渉や裁判業務の法定代理人となることができるのです。ただし、条件があります。その条件というのは簡易裁判所にて請求金額140万円以下に限ります。140万円以下の争いであれば、弁護士と同様に債務整理の依頼を引き受けることができるのです。実際のところ、140万円以下の債務整理の案件に弁護士が関わっているケースというのは、あまり関わっていないことが多く司法書士に依頼するというのが多いのです。というのも債務整理は弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼した方が費用が安いのです。費用を抑えたい方は、司法書士に依頼をしたほうがよいです。ただし、費用が安いという理由だけで司法書士に依頼するのはち注意しなければならなない点があります。過払い金の調査をしたら請求額が1社140万円を超えた場合です。140万円を超えた時点で、司法書士は法定代理人の権利を失います。こうなった場合、弁護士に依頼するのかそれとも本人訴訟に切り替えるのかとなります。司法書士は書類作成だけなら手伝うことができますが、後は本人が手続きを行います。弁護士に新たに依頼するとなると余計に費用がかかってしまいます。最初から弁護士に依頼した方がよいとなりますが、司法書士事務所によってこのようなケースの場合、追加費用無く弁護士へ引継ぎしているサービスもありますので、まずは相談してみることです。