説明

手続により金額が変わる

借金の返済が難しい場合は債務整理で解決することも考えていきましょう。専門家に依頼する場合は着手金や成功報酬などの費用も発生することとなります。依頼する前にはどのぐらいの費用が発生するのかも調べておくことがおすすめです。

電卓

費用を抑えたい時には

債務整理となると弁護士に依頼するイメージがありますが、司法書士にも依頼することができます。司法書士に依頼した方が弁護士よりも費用が安いメリットがあります。しかし、140万円以下の案件に限るので注意が必要です。

本

借金でお悩みの人たちへ

借金問題で悩んでいるのであれば、債務整理の実績が豊富な弁護士などの法律の専門家に相談してみるのがよいといえます。債務整理にも一定の費用がかかりますが、弁護士費用については分割払いの相談に応じてもらえるケースもあります。

ジャッジガベル

返済に向けて

自力での借金完済の目処が立たないのであれば、債務整理の実績が豊富な弁護士に相談してみることをお勧めします。債務整理を進めるにも一定の費用がかかりますが、分割払いの相談に乗ってくれる弁護士事務所も多くあります。

男性

現在の負債の状況で

債務整理の費用は申請する方法によって変わります。一番利用されている事が多いのは任意整理であり、デメリットの少なさと手続きが複雑でない事が特徴です。しかし債務整理を行うと必ずブラックリストに名前が掲載される事になるので注意しましょう。

自己破産で借金を無くす

天秤

自己破産には3種類の手続

自己破産とは借金を無くすことができる手続きです。裁判所に破産申し立てを行い、支払不能な状態であると認められれば法的に借金返済を免除される債務整理です。自己破産で債務整理をする場合、借金額がいくら以上じゃないとできないという基準はありませんが、裁判所が現在の収入状況や財産などを考慮しても到底3〜5年で返済は困難であると判断され、免責不可事由に該当しなければ免責となります。自己破産といってもその手続きは3種類あります。同時廃止、管財事件、少額管財です。同時廃止は、20万円以上の財産を保有していない場合に行います。財産差押えもないので、裁判所費用もかからず手続き期間も3ヶ月程度と比較的短期間でスピーディーです。管財事件とは、20万円以上の価値のある財産、車や住宅などを保有している場合にこの手続きとなります。破産管財人が選任され財産の調査や処分、債権者への配当が行われます。手続きも半年から1年程度かかります。そのため裁判所への費用も弁護士費用と合わせて70万円程度かかります。少額管財の手続きは、20万円以上の財産は保有しているがその種類が少ない、管財事件を簡略化したような手続きであり、裁判所への費用も20万円程度で弁護士費用と合わせても50万円程度かかります。以上のように自己破産は借金が無くなる債務整理とはいっても裁判所や弁護士への費用は高額です。債務整理の費用が足りない場合ですが、自己破産は申し立てから免責が決定されるまで数ヶ月間かかります。その間は返済もストップしていますので、その間お金を貯蓄しておくか、どうしても難しい場合は分割払いに対応してもらえるよう相談をすることもできます。